偏頗弁済とは、債権者平等の原則に反して、特定の債権者だけに一部、または全部の弁済をすることです。

個人再生手続きでは、原則として他の債務の支払いを止めた時、つまり司法書士などに依頼して受任通知を債権者に送付した時より支払不能状態とみなされ、それ以後は全ての債権者（一部例外を除く）に対し支払が禁止されます。

違反すると、手続き上不利益を受ける場合があり、手続き上もっとも注意すべき問題のひとつとなっています。

それでは、実際に偏頗弁済をしてしまった場合どのような不利益が生じるのか、ご説明します。

《再生計画で支払う金額が増える》

偏頗弁済を行うと、破産法上の否認対象行為となります。個人再生では否認権行使の定めはありませんが、偏頗弁済をした金額をそのまま清算価値に上乗せされるため、金額いかんによっては、本来予定していた金額まで債権を圧縮する事が出来ず、再生計画で支払う金額が増えてしまう可能性があります。

また、偏頗弁済によって優先的に支払ったお金が返ってくるわけではありませんので、結果的に損をしてしまう可能性があります。

《申立ての棄却》

事例としてはあまり多くありませんが、偏頗弁済の内容が他の債権者にあまりにも不当な不利益を生じさせるものであったなどの場合は、「不当な目的で再生手続開始の申立てがされた場合」に該当し、申立て自体が棄却されてしまう可能性もあります。

その為、「清算価値が高くなるだけで済むなら別にいいや」と甘く見て偏頗弁済を安易に行ってしまうことのないよう、十分に注意が必要です。

他の債権者より優先して支払いをする場合でも、偏頗弁済にはあたらないケースもあります。

具体的には下記の通りです。

一般優先債権とは、民法などの法律によって、特別に他の債権者よりも優先して弁済を受けることができると定められた内容の債権の事を言います。

具体的には次のようなものがあります。

• 税金、公租公課の支払い
• 国民年金、国民健康保険料
• 事業主の場合は、従業員の給与など
• 葬儀代

一般優先債権は、債権者平等の原則にかかわらず、受任通知送付後であっても支払いをすることが認められています。

共益債権とは、民事再生法上で具体的にあげられている、他の債権者に先立って弁済を受けることができる債権のことです。

共益債権に該当する債権は様々なものが考えられますが、例を挙げると下記のようなものです。

• 個人事業主の方が個人再生手続きを申立てた場合で、再生手続開始後に業務上仕入れた物に対する買掛金
• 再生手続き開始後に事業の為に行った借入れ

その他の共益債権についてはコチラのページへ

共益債権も、一般優先債権と同様に他の債権者の支払をストップした後であっても個別に支払いをすることができ、その支払は偏頗弁済にあたりません。