民法では、相続をする権利がある人を詳しく定めています。

（子供がいる場合）
まず、配偶者（夫・妻）がいる場合は、その配偶者が必ず相続人になります。
また、子供がいる場合は、配偶者と子供で半分ずつ分ける事になります。もし子供が複数いる場合は半分に対して、さらにその人数で均等に分ける事になります。

たとえば、夫が亡くなり、妻と子供二人がいる場合は下のようになります。
　妻　４分の２（半分）　　子①　４分の１　　子②　４分の１

また、もし配偶者がおらず、子供だけの場合は、単に子供の人数で割ることになります。

（子供がいない場合）
子供がいない場合は、配偶者と亡くなった方の親との間で分け合う事になります。この場合は配偶者が３分の２、親が３分の１を相続します。両親共に生きている場合や、養子縁組をして親が複数いる場合は、３分の１をさらに均等に分け合う事になります。

たとえば、夫が亡くなり、子がおらず、両親が健在の場合は下のようになります。
　妻　６分の４　　父　６分の１　　母６分の１

ちなみに、両親が共に亡くなっている場合で、祖父母が生きている場合は、その祖父母が相続人になります。その場合の相続割合は両親の場合と一緒です。

（子供、両親、祖父母がいない場合）
子供、両親、祖父母がいない場合は、配偶者と兄弟姉妹が相続人になります。この場合は配偶者が４分の３を相続して、残りの４分の１を兄弟姉妹で均等に分け合います。

相続人が何人もいる場合、法律通りに過払い金を相続すると、権利が細かく分かれてしまいます。たとえば１５０万円の過払い金請求権を、妻と子供三人で相続した場合、下のとおりになってしまいます。

　妻　５０万円　　子①２５万円　　子②２５万円　　子③２５万円　

しかし、この権利は「遺産分割協議」という話し合いをする事で、誰か一人に譲る事が出来ます。

「遺産分割協議」とは、相続する人たちの間で、誰が何をどれだけ相続するのか決める話し合いの事です。もし全員の意見が同じであれば、法律通りに分けなくても良いのです。

また遺産分割協議の内容を書面にしたのが「遺産分割協議書」です。

もし、色々な事情で全員から請求する事が難しい場合は、遺産分割で一人にまとめる事で手続きをやり易くする事が出来ます。