任意整理で利息がカットできる理由

司法書士や弁護士に頼んで任意整理をした場合、大抵の場合は将来的な利息をカットすることが出来ます。

その多くは０％にしてもらうことが出来、そこからは元金だけ払っていければ良い状態になります。

それではなぜこのような利息カットが可能なのか。また利息カットが出来ない場合はどういったケースなのかをご説明します。

意外に思われるかもしれませんが、実は任意整理で利息をカットできる、ということについては法律で決まっているわけではなく、明確な根拠はありません。

任意整理ではなく自己破産や個人再生であれば、法律の条文に明確に負担軽減のための定めがされていますが、任意整理はそれがありません。

根拠がないのになぜ利息カットに応じてくれるのか、不思議に思うかもしれませんが、その点について当事務所の見解をご説明します。

もし業者が全く交渉に応じてくれないとなると、本人はとても支払いが継続できる状況ではなくなり、取れる手段が自己破産しかなくなってしまいます。

自己破産を申し立てられると、大抵のケースで１円も払ってもらえなくなってしまう為業者としては大きな損失となります。

司法書士が間に入ったのであれば、どちらにしても正常な返済は難しい状況になっていることが明らかなので、そこで頑なに交渉を拒否して破産されるよりも、利息収入はなくても少しずつ返してもらった方が良い、という考え方があります。

業者側が全く譲歩してくれないとなると、債務整理をそれ以上進めることもなかなか難しい状況になります。

司法書士や弁護士が代理人となっている場合は、貸金業法の決まりで、業者から本人に対して督促行為が出来なくなりますので、和解が進まない膠着状態となると本人への請求も出来ず一向に返済再開がされない状況になります。

そのため、早めに分割和解をした方が業者にとってもメリットがあるという考え方があります。

本人だけでなく、きちんと事務所が間に入って交渉をしているということは、第三者が介入しているという安心があり、単に延滞しているだけの状態よりも今後の継続返済に期待が持てるという考え方もあります。

貸金業者は、新たな貸し付けを一定のペースで行わないと継続して営業が出来ません。

今はたくさんのクレジットカードや消費者金融がありますので、借り手としては出来る限りやさしい業者から借りたいと思うのは当然のことです。

もし全く利息を減額してくれないような会社だと、それがインターネット上でも噂になって顧客離れにつながるかもしれません。

やはり企業にとってイメージというのはとても重要なので、ある程度困窮した方に対して考慮する姿勢は大事なのではないかと思います。

もっとも、中には利息を０％にしてくれない場合があります。

最近多いのは消費者金融系（アコム、レイクなど）であって、取引期間が１年以内など極端に短い場合です。多少はカットしてくれるのですが、３％ですとか８％などの利息を付加されて、多少元本よりも多く支払いが必要になってきます。

そういったケースに該当する場合は、当事務所でもあらかじめ相談者様にお伝えしたうえで、それでも債務整理を希望する場合には受任をするようにしています。

いくら交渉をしても、一切受け入れてもらえず、会社全体の方針として１％も利息をカットしてくれない業者も中には存在します。

念のため固有名詞は避けますが、今後営業の継続をするつもりがない某保証会社ですとか、規模が小さくて有名ではなく、ブラック状態でも借りられる某消費者金融などがあげられます。

そういったケースは、やはり小規模な会社に多いと感じます。

上記の通り、必ず利０％にできるというわけではありません。​

ただ、どういったケースで利息が０％にできないのかは、案件を沢山扱っている専門家でないとなかなかわからないと思います。

当事務所では、ご依頼時にできる限りそういった業者に気づくようにして、利息がついてしまう可能性があることをあらかじめ説明するよう心がけています。

そのうえで、ご依頼者様に、その業者を債務整理に含めるかどうかを確認して業務を進めております。