個人再生とは

みなさまは個人再生という手続きをご存知でしょうか?

あまり聞いたことがないでしょうか？

個人再生とはここ最近に新設された、その名のとおり個人向けの借金減額手続きの事です。

会社経営者や個人事業主も対象となります。

古くから、多重債務で苦しんでいる方に対しては、自己破産という手続きがありました。

自己破産は借金が免除される代わりに、制限が多かったり、失うものが大きかったりする手続きでした。

その為、「自己破産するくらいなら・・」と、いつまでも負債を抱え続けて苦しんでいる方はとても多くいらっしゃいます。

個人再生は、自己破産のように負債が一切なくなるものではありません。

その代わりとして、自己破産ができない方、躊躇している方にも借金の大幅な減額と生活の再建が出来るように考慮されている手続きです。

一切なくなるものではない、と言っても今までと比べれば劇的に支払いは楽になります。

当事務所では、債務整理手続の中でも比較的に取り扱われている事が少ない個人再生に注目し、その良さを皆様に知って頂きたく、制度の説明を行いたいと思います。

個人再生手続での最大の特徴は次の二つです。

　借金全体を減額することができる

　減額した借金を無利息の分割で支払う事ができる

これを、法律の手続きに沿って行うことが出来ます。

その他にもこんなメリットがあります

　貸金業者からの請求が止まる

　借金が5分の1～10分の1に圧縮される

　職業制限がない

　返し終わったという前向きな実感がある

　一般的なイメージが良い

　自宅を売却せずに済む

　自動車の売却や生命保険の解約をしなくて済む

　ギャンブルや浪費で作った借金も圧縮できる

上記のとおり、本当に良い制度なのです。

具体的に借金がどれだけ減るのか知りたい方はこちらをどうぞ

個人再生の手続きを行う為にはいくつか条件がありますが、最も重要なのは

「一定の収入がある事」

です。
個人再生では借金の総額を減らして分割払いをして行く事が出来ますが、その分割払いをするだけの収入があるかどうかを裁判所が最終的に判断します。もし分割での支払いは無理だろうと判断されると手続きは進める事が出来なくなります。
もし仕事がなく無職の方だったり、生活保護を受給されていて返済に充てることが出来ない方は残念ながら個人再生手続は使えません。

但し、ある程度継続した収入が見込めるのであれば、派遣社員やパートでも構いません。また勤続年数が短くても、認められる可能性は十分にあります。その他、自営業の方や会社を個人経営されている方も手続きは行えます。

個人再生は「民事再生法」という法律で定められた手続です。

この法律で定められた一定の内容を書面にして、各地の裁判所に提出する事で申立てとなります。

書式は各裁判所である程度指定されていて、それぞれの案件によって異なる添付書類（住民票や銀行通帳など）を一緒に提出する必要があります。

申立てが受理されると、何ヶ月かの期間を経て、申立人の借金総額がいくらなのか、月々の支払いはどのくらいまで可能なのか、などを確定して行きます。

そして最終的に、借金をいくらに圧縮するのか、圧縮した借金をどれくらいの期間で返して行くのかという事を決めて行きます。（再生計画案）

そして上記の決め事が終了すると、裁判所の手続は終了し、あとは手続の中で決めた毎月の支払いをして、その支払いも終わったら、全て免除、借金ゼロとなります。

残念ながら、この個人再生手続きは一般にあまり浸透していません。

制度を勉強し直さなければならなかったり、報酬と比べて割に合わない業務である事から個人再生の説明を怠って自己破産で処理していたり、うちでは出来ないと断っている法律家も少なくないのが現状です。

そこで当事務所では、個人再生に特化しホームページを利用する事で広告宣伝費をほとんどかけずに低価格でスムーズな手続きが行えるよう配慮しました。

大々的な宣伝をしていない為、全ての方に漏れなくお伝えできない事が残念ですが

せめてこのページを見ていただいた方に対してだけでも、この手続きと当事務所のメリットを知っていただけたら幸いです。