他の事務所で辞任された方へ

　この場合、業者に対して支払いをストップしている期間が長いと思われます。業者によっては、長期間の延滞で訴訟を提起してくるケースもあります。訴訟を提起されるとご自宅に訴状が届いてご家族に見られてしまったり、分割の話し合いが難しくなってしまうかも知れません。

　当事務所にご相談いただく際には、前の事務所に最初に依頼したのがいつ頃だったのか伝えて頂ければ助かります。

　債務整理（任意整理）をすると、ほとんどのケースで和解書（名称は各社によって代わることもあります）を交わします。
　その和解書の多くには期限の利益喪失約款と呼ばれる条件が書いてあります。
具体的には以下のような文面です。

「乙が前条に定める支払いを怠りその額が２回分を超えたときは、乙は当然に期限の利益を失い、甲に対する債務の全額をただちに支払わなければならない」

本来は一括で全額返さなければならないものを、今までは分割払いの条件で支払っていました。つまり、債務者としては返済する期限を猶予されていたわけで、それは債務者側の「利益」と考えられます。そのため、分割払いで返済できる条件のことを「期限の利益」と呼びます。ただし、延滞が一定に達するとその取り決めが白紙となって、分割払いが出来なくなってしまいますよ、という取り決めがされています。
現状、ほとんどの会社は「２回分」の延滞で期限の利益を喪失する定めがある和解書を作成します。少数派ですが、中には１回の延滞のみで該当する内容となる和解をする会社もあります。一括請求が可能になると、業者側はその全額に対して裁判を行うことができるようになります。
裁判をされてしまうと、自宅に訴状が届くため家族に内緒の方ですと非常に困ります。また裁判をされたまま放っておくと、銀行口座や職場の給与を差し押さえされてしまうリスクがあります。

そのため、早めに対応が必要になります。

当事務所が、代理人として債権者に受任通知を出します。それ以後は業者の督促が止まりますのでご安心ください。

督促が止まっている間に、数か月間かけて当事務所の費用を分割払いでお積立て頂きます。

再度、和解を組みなおしてもらえるよう業者と交渉を致します。

和解書通りに毎月の支払いを行います。