品川区五反田で本当に1社22,000円のみで任意整理

市民の森司法書士事務所(品川区)本当に安い料金で解決します

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この記事は
「低い料金で債務整理を実現した市民の森司法書士事務所」
が提供しています。

クレジットカードの債務整理についての
注意点

クレジットカードを債務整理する場合、いくつかの注意点があります。

ここでは、ご依頼いただいた方に対して当事務所でいつも説明している内容を文章でお伝えいたいます。

目次

  1. 依頼後に引落しされたないように、口座を残高不足にするどのタイミングで請求が止まるのか
  2. 自動引き落としが止まるまで1~2か月程度かかる
  3. 家賃や保険の支払いと重なる場合
  4. もし引落しされてしまったら、返金してもらえる場合もある
  5. カードで支払いをしている契約を解除する
  6. ETCカードを使わないように注意
  7. 家族カードに注意
  8. デビットカードの保証会社に注意
  9. 家賃の保証会社に注意

依頼後に引落しされないように、口座を残高不足にする

当事務所に債務整理を依頼される方には、ご依頼後、各会社への支払いを止めてもらっています。ATMで支払いタイプの会社であれば、その支払い自体をしないでもらえればそれで大丈夫です。

ただ、クレジットカードの場合は銀行の自動引き落としであることがほとんどです。そのためそのままにしておくと債務整理直後であると、今まで通り引落しされてしまいます。

それを防ぐために、銀行の口座からしばらくの間お金を抜いておいて、残高不足の状態を維持していただいております。

自動引き落としが止まるまで1~2か月程度かかる

債務整理の受任通知をクレジットカード会社に送ると、その会社は自動引き落としを止めるように手続きを進めてくれます。

もっとも、停止の処理がなされるまではどうしてもある程度の期間が発生します。

大体1~2か月程度はかかることがあるので、当事務所に依頼した後、2回目の支払い日くらいまでは残高不足の状態にしてもらうことを推奨しています。

家賃や保険の支払いと重なる場合

クレジットカードの引き落としと同じ口座で、生活上必ず払わなければならないものも支払っている場合があります。

例えば家賃や生命保険、携帯、水道光熱費などです。

こういった支払いをしないまま放っておいて、最終的に解約させられてしまうと大変です。

そのため、当事務所にご依頼いただいた後でも良いのでなるべく急いで引落しを別の口座に変更してもらうようにお願いしています。

もしすぐに変更できない場合は、例えば当月だけ振込や現金で支払いたいということを相手方に伝えて、クレジットカードの引き落としがとまる1~2か月後までは個別に別の方法で決済していただくと良いと思います。

もし引落しされてしまったら、返金してもらえる場合もある

もし受任通知後に、意図せず引落しをされてしまった場合、相手方が親切な会社であるとその分を返金してくれることもあります。

絶対にそのような応対をしてくれる、とは限りませんので注意が必要です。

カードで支払いをしている契約を解除する

債務整理をご依頼いただいた場合、今後そのカードは絶対に使わないようにお願いをしています。

ただ、毎月定期的に利用しているサービスなどは、本人が手続きをしない限りずっと売り上げとして上がり続けてしまいます。

例えば、保険の契約、サブスク契約、ネットの会員費などです。

こういった毎月の支払いをカード払いにしている場合は、こちらも債務整理依頼後で結構なのでひとつひとつ、支払い方法を変更して頂きます。

チャージして利用するタイプのプリベイド式カードを利用すると便利です。

ETCカードを使わないように注意

クレジットカードにETCが付与されている場合は、債務整理後もそのETCを使い続けることが可能な場合が多いです。

こちらも忘れがちな項目になります。債務整理する場合は自動車からETCカードを抜いて頂き、決して使わないようにお願いしています。

なお当事務所では、受任時にETCカードも一緒にお預かりして、ハサミを入れたうえで業者に返却するという対応をしています。

ETCカードが使えなくなると大変不便ですが、こちらもデポジット式のETCカード(パーソナルカード)が存在しますので、そちらで代替してもらいたいと思います。

家族カードに注意

家族カードとは、主契約者の家族が持てるカードです。

例えば、夫を主契約者とした場合、その夫の審査のみで妻も使うことが出来る子カードを配布されるといった仕組みです。

この場合、妻に収入がなくても夫のが審査に通ればカードを持つことが出来るのでメリットがあります。

ただし、もし夫が債務整理をした場合には妻の子カードも停止してしまうので注意が必要です。

家族に内緒、という方ですと気を付けたい点です。

デビットカードの保証会社に注意

本来、デビットカードはお金を借りるものではないため、債務整理をしたとしても使えなくなるということはありません。

ただし、最近では信販会社がデビットカードの保証会社として参加している場合があります(JCBなど)。

その場合に、同じ会社のキャッシングやショッピングなどを債務整理すると、そのデビットカードの保証契約も解約になってしまうため、機能が使えなくなってしまうケースがあります。

上記はあくまで同じ会社だった場合なので、債務整理する会社とデビットカードの保証会社が全く違う会社であれば、影響はありません。

家賃の保証会社に注意

クレジットカード会社が家賃の保証会社になっている場合があります。

その場合、同じ会社に債務整理をすると、その保証会社が解除されてしまう危険性があります。

心当たりがあれば、必ずご申告ください。

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ごあいさつ

認定司法書士
小泉健太郎
資格
  • 平成19年司法書士資格取得
  • 東京司法書士会所属
    第6542号

親切・丁寧な対応をモットーとしておりますのでお気軽にご相談ください。

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