任意整理は、あくまで私的に、一社一社話し合いをしていく方法です。

その為、自己破産や個人再生のように法律で制限されることもほとんどありません。例えば、自己破産の場合は、仮に借り入れが５社あるとしたら、その５社全て破産手続きに含めなければいけません（後ほど詳しく説明します）。しかし、任意整理の場合は、自分が希望する会社のみ話し合いをすることが可能です。例えば、クレジットカードだけ任意整理をして、自動車のローンは今までどおり払い続ける、といったことが可能です。

また、自己破産や個人再生の場合、官報に名前と住所が掲載されてしまいますが、任意整理の場合はそのようなことは一切ありません。事故情報（いわゆるブラックリスト）への掲載期間も破産や個人再生よりも短いため、デメリットが少ない手続きです。

１００％というわけではありませんが、任意整理をした場合、将来の利息は０％となり、また６０回の分割払いという結果で和解することが多いです。

例えば、５０万円を６社から借りている場合（合計３００万円）、この6社全部と任意整理での話し合いが成功した場合、将来的な利息はカットして６０回払いとなると、毎月５万円を返して行けばよいことになります。

しかも、将来的な利息がないため、毎月払っても払っても元金が減っていかない、ということはありません。返した分は全て元金に充当されるので、返しがいがあります。

任意整理の場合、裁判所の手続きや官報の掲載がなく、手続きが簡素なので、同居の家族などに債務整理のことを知られてしまう可能性がとても低いです。

債権者とのやりとりは、全て司法書士が行いますので、自宅に連絡がかかってくるようなことも、通常はありません。

自己破産の場合は、住宅ローンも一緒に破産手続きに組み入れなければならないので、自宅は売却することになってしまいます。

ただし、任意整理の場合は、上記の説明でもあったように、整理する業者としない業者を選別することができるので、住宅ローンをそのまま払っていくことも出来ます。

　※ただし、住宅ローンを組んでいる銀行で、カードローンの借入もある場合は要注意！

任意整理では、原則として、整理後の利息をゼロにしてもらう手続きです。その為、借りている会社の利率が高いほど効果があります。

消費者金融や信販会社などは、キャッシング利率を１８％と設定していることがほとんどなので、このような場合は利息カットのメリットがとても大きいです。

反対に、銀行のカードローンなどは最初から利率が低く、月々の返済額も安いことが多いので、任意整理の効果は大きいとは言えません。

任意整理の場合は、概ね６０回分割で和解することが多いのですが、それ以上に減らしたい場合は個人再生が向いています。

これは、気持ちの問題も大きいですが、自己破産だけはしたくない、という方は少なくありません。自己破産という手続きは残念ながら一般的なイメージがあまりよくないのが現状で、その中には間違った情報もたくさん出回っているのですが、それが原因で破産をしたくないと考える方がいらっしゃいます。
そのような理由で、比較的イメージが良い個人再生を選ぶ方もいらっしゃいます。

自己破産の場合は、住宅ローンも一緒に破産手続きに組み入れなければならないので、自宅は売却することになってしまいます。

ただし、任意整理の場合は、上記の説明でもあったように、整理する業者としない業者を選別することができるので、住宅ローンをそのまま払っていくことも出来ます。

　※ただし、住宅ローンを組んでいる銀行で、カードローンの借入もある場合は要注意！

自己破産と違い、個人再生については、浪費や賭博が原因の場合に手続きを禁止される規定はありません。１００％問題ない、とまでは言えませんが、上記を理由に自己破産を断念している方は、個人再生がオススメです。

個人再生は、月々一定の収入があることが条件となります。ただし、アルバイトでも構いません。例えば、借金の相続が５００万円の場合は、個人再生が認められた場合の月々の支払いが約２万８０００円となることが多いですが、毎月それだけの支払いができるような家計状況であれば問題ありません。

任意整理の場合は、借入額をそのまま分割して払っていきます。個人再生の場合は５分の１を３６回から６０回で支払っていく手続きです。
しかし、そのように負担を軽くしても払えないくらい負債が多かったり、収入が安定しない場合は自己破産が一番の解決方法です。

自己破産手続きは、借入をゼロにする手続き（免責）である一方、破産者の財産を換価して債権者に平等に配当するという手続きでもあります。その為、不動産を持っていたり、２０万円以上の預貯金や自動車、保険契約の解約返戻金、株式などがある場合は管財人の手で換価されることになります。
その点を気にしない方なら良いのですが、自動車を仕事で使っている方とか、自宅をどうしても維持したい方などは、不都合が生じます。反対に、ほとんど資産を持たない方であれば

自己破産手続きをすると、一時的に禁止される仕事があります。例えば宅権資格をつかった仕事や保険の外交員、警備員などです。一定の資格が必要な仕事については破産を申し立てるにあたり退職しなければならない場合があります。反対に、そのような事情が全く関係のない方は自己破産に支障がないということになります。

借入れの原因がギャンブルや浪費の場合、管財事件、もしくは免責不許可となる可能性が高く、そのような方は自己破産に向いていない場合があります。反対に、致し方ない理由、例えば家族の病気に対する医療費にお金がかかった、突然のリストラに会い生活費が足りなくなった、などやむを得ない理由の場合は特段問題になることはありません。

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