個人再生を申し立てる際には生命保険や火災保険に入っている場合、保険証券や解約返戻金証明書を取得して裁判所に提出します。

これは、保険商品に財産的な価値がある場合、個人再生の手続き上、清算価値というものに計上することがあるからです。

このページでは生命保険と個人再生について、どのような扱いがなされて、どのような注意点があるのか、詳しくご説明いたします。

清算価値については下記のページをご覧下さい↓↓

※※　参考ページ：清算価値について　※※

個人再生を申し立てる方が、なにかしらの保険に入っている場合は、裁判所へ提出する際に次の書類を添付します。

• 保険証券
• 解約返戻金証明書
  ※いずれもコピーで可（東京地裁の場合）

《保険証券》

保険証券は保険会社から交付されているものを添付すれば大丈夫ですが、もし紛失している場合は再発行してもらうとよいと思います。

会社の団体保険などは保険証券が交付されていない場合もあるので、その際は申立書でその旨説明し、パンフレットや説明書等に代換が可能な場合もあります。

しかし、あくまで原則は保険証券を添付する必要があります。

《解約返戻金証明書》

解約返戻金とは、保険契約を現時点で解約した場合に返ってくるお金のことです。

また、仮に解約した場合にどれくらい返戻金が返ってくるかを試算した証明書が、解約返戻金証明書です。

解約返戻金証明書は、保険会社に電話をして「解約返戻金証明書を送ってください」というと送ってくれます。ただ、発行できるまで２週間程度かかることが多いのでその点だけ注意してください。

基本的に掛け捨ての生命保険の場合解約返戻金がないことは当事者からすれば明らかですが、そのようなケースでも証明書は発行してもらって裁判所に提出します。

ただ、掛け捨ての場合は保険会社側で証明書の発行自体受け付けていないという場合もあるため、そのようなときは裁判所にその事情を説明して、証明書が提出できないことを伝えると良いと思います。

なぜ個人再生を申し立てる方が保険にはいっている場合、上で説明したような資料を出さなければならないのでしょうか。

それは、その保険に資産価値があるかどうか確認するためです。

もし入っている保険について、解約返戻金が戻ってくるようであれば資産価値がある場合は、申立に際して清算価値に計上する必要があります。

清算価値については下記のページをご覧下さい↓↓

参考ページ：清算価値について

そして、個人再生では、最終的に債権者に支払うことになる最低弁済額が清算価値を下回ってはいけないという決まりがあります。

その為、もし解約返戻金が合計で１００万円を超えるような場合は、当初想定していたよりも圧縮できる幅が狭くなってしまうということになります。

とは言っても、その保険を解約して全て弁済に回せばそれで支払いが終わるということになるので、自宅や退職金などと比べれば融通がききやすいものと思います。

生命保険は、死亡保険、がん保険、医療保険などの種類がありますが、どれも掛け捨て型と貯蓄型の２つがあります。

掛け捨て型の場合は解約してもお金は返ってきませんが、それでも一応解約返戻金証明書を取得して裁判所に提出します。

貯蓄型の場合は、契約期間が長く継続していればそれだけ解約した際の返戻金は大きくなるので、申し立て直近の日付で証明書を取得します。

一度解約返戻金証明書を取得しても、その後申立まで時間が経ってしまった場合は、裁判所や再生委員から再取得を要求されることもあります。

火災保険は、それぞれの契約によって毎年保険料を支払うものもあれば、１０年分や３０年分などを最初に一括でまとめて支払うものもあります。

まとめて払われた保険料は、仮にその火災保険を途中解約した場合、返戻金として契約者に戻ってきます。

その解約返戻金は生命保険と同じように清算価値に組み入れることになります。

また、なかには貯蓄型の火災保険もあり、契約年月が経過するごとに返ってくるお金が増えていくものもあるので注意が必要です。

学資保険についても、生命保険や火災保険と同様に、解約返戻金が見込める場合は清算価値に計上する必要があります。

そもそも将来的な貯蓄の性質が高い学資保険は、解約返戻金が高額になりがちです。

必ずしも解約する必要はありませんが、最低弁済額が上がってしまった関係で、結局解約して弁済に当てざるをえないケースは、生命保険に比べて多いかも知れません。