最近は、借金問題を扱っていた弁護士事務所や司法書士事務所が、経営難で破産してしまったり、不正を行って業務停止になってしまうケースがよくあります。また、個人事務所として営業をしていたところ、代表者が亡くなってしまって連絡が取れなくなるというケースもあります。

そのような場合、その事務所がきっちり対策をとっていたり、受け皿が用意されていれば良いのですが、そうではないことが多いです。

このページでは、債務整理を依頼していた事務所が突然業務不能になってしまい、不安になられている方を対象に、どのように対応したらよいのかを説明させて頂きます。

まずは、自分が頼んでいた事柄がどこまで進んでいるかを認識することが肝心です。

例えば、業務の種類に応じてパターン別に分けると、つぎのような状態が考えられます。

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＜過払金請求を依頼している場合に考えられる状況＞

1. 相談中で、正式に依頼していない。
   　⇒特に大きな問題はありません。
    
2. 依頼して、受任通知を業者に送付しているが、過払金について、和解に至っていない。
   　⇒過払い請求が止まってしまっています。放っておくと時効になってしまう可能性もあるので、急いで対応が必要です！
    
3. 過払金について、訴訟中である。
   　⇒代理人の訴訟欠席により裁判が棄却される可能性があります！！！請求が棄却されると、２度と過払い請求が出来なくなる場合もあるため急いで対応する必要があります！！！
    
4. すでに返金額について和解締結済みだが、返還金は受け取っていない。
   　⇒代理人の口座に過払金が振り込まれる前に、状況確認をしてください！！場合によっては、業者に対して振込口座の変更を求める必要があります！！
    
5. 過払い金を、事務所で受け取っているが、依頼者に返金されていない。
   　⇒事務所が破産をした場合は、残念ながらしばらく過払金は返金されず、配当金として一部が返ってくることになる可能性が高いです。業務停止した場合は、返還を求めることが出来ますが、そのまま倒産してしまう前にきっちりとした対応が必要です。
   
    

＜任意整理を依頼している場合に考えられる状況＞

1. 相談中で、正式に依頼していない。
   　⇒特に大きな問題はありません。
    
2. 依頼して受任通知が届いているので、業者の請求が止まっている。
   　⇒業者から、直接本人に連絡が来る可能性があります。新たな代理人を検討する必要があります。
    
3. 業者から訴訟を起こされていて、訴訟中。
   　⇒代理人の訴訟欠席により、一方的に判決を取られてしまう可能性があります。
    
4. 支払いについて、和解が成立しているが、支払い開始前。
   　⇒和解内容を再確認して、支払いが遅れないように注意。
    
5. 和解済みで、毎月の支払いが始まっている　→　自分で返済している。
   　⇒特に問題ありません。そのまま支払いを継続してください。
    
6. 和解済みで、毎月の支払いが始まっている　→　事務所を送金代行をつかっている。
   　⇒事務所からの支払がストップになります。和解内容を確認し、毎月の支払を自分で、もしくはあらたに依頼した事務所から行うようにする必要があります。
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＜自己破産を依頼している場合に考えられる状況＞

1. 相談中で、正式に依頼していない。
   　⇒特に問題ありません。
    
2. 依頼して受任通知が届いているので、業者の請求が止まっている。（申し立て前）
   　⇒そのままにしていると、申立てが出来ません。また、業者から直接督促がくる可能性があります。その為別の代理人を検討する必要があります。
    
3. 破産申立済みで、免責許可決定前
   　⇒裁判所とのやりとりがどの段階なのか、早急に確認する必要があります！！！
    
4. 破産申立済みで、免責許可決定後
   　⇒大きな問題は生じませんが、免責許可決定書の写しを各債権者に送付していないと思われる場合は、ご自身で送付をした方がよいと思います。
    

＜個人再生（民事再生）を依頼している場合に考えられる状況＞

1. 相談中で、正式に依頼していない。
   　⇒特に問題はありません。
    
2. 依頼して受任通知が届いているので、業者の請求が止まっている。（申し立て前）　
   　⇒そのままにしていると、申立てが出来ません。また、業者から直接督促がくる可能性があります。その為別の代理人を検討する必要があります。
    
3. 個人再生申立済みで、認可決定前。
   　⇒裁判所とのやりとりがどの段階なのか、早急に確認する必要があります！！！
    
4. 個人再生認可決定が下りていて、弁済が始まっている。
   　⇒そのまま支払いを継続してください。事務所で返済代行をしている場合は代わりに自分で支払っていく必要があります。
    

あなたは、どれにあてはまりますでしょうか？
それぞれ、対応方法が異なるので注意です。

• 契約書や、今までの報告書、メールなどを確認する
• 事務所が破産などをした場合は、管財人に電話して聞いてみる。
• 同じく事務所が破産などをした場合は、裁判所に閲覧請求をする。
• 弁護士会、司法書士会に問い合わせてみる。
• 貸金業者に事情を説明して、自分の状況を聞いてみる。

おそらく、一番正確に現状を把握できるのは、貸金業者に直接聞いてみる方法だと思います。

　とは言っても、すでに事務所との連絡が取れない状況で、じぶんだけで情報収集するには限界があります。

　また、今まで取立てなどにあっていた相手方に電話するのも精神的にイヤだと思う方も多いですし、なにより、自分で電話してもきちんと理解できるかわからない、と考える方も多いようです。そのような場合は当事務所でも代理人として情報開示のお手伝いが可能です。

上の記事でご説明したとおり、依頼者の頼んでいた内容や、どこまで債務整理がすすんでいた状態なのか、また弁護士・司法書士事務所がどのような理由で業務不能になってしまったかによって対応の方法が変わってきます。

当事務所では、そのような方に今後どのようにしたらよいかをアドバイスいたします。

※アドバイスに関して追加費用は必要ありません。

貸金業法という法律では、弁護士や司法書士が代理人として就任すると、貸金業者は正当な理由がない限り、依頼者へ請求行為を行うことができなくなります。

しかし、頼んでいた事務所が業務停止などで活動できなくなってしまうと、貸金業者が「正当な理由」を主張して、直接連絡してくる可能性があります。

そもそも、業務停止の場合は事務所は依頼を辞任する必要がありますし、事務所自体が破産した場合は民法の決まりで自動的に委任終了になってしまいます。

当事務所では、委任契約後ただちに業者へ受任通知を出して、取り立て行為を防ぐようにこころがけています。

過払金を請求している場合にも、途中からお手伝いを継続することができます。