時効援用よくあるご質問

上記の他、内容証明郵便代が別途１５００円程度発生いたします。

例えば次のようなお支払い方法が可能です。

（分割例①）
11440円を3回払い
（分割例②）
17,160円を2回祓い

受任後、すぐに業者に対して受任通知を送ります。
受任通知が業者に届くと、ご本人へ直接請求が来なくなりますのでご安心ください。

できる限り業者からの電話に出ないようにしてください。もし出てしまった場合は、司法書士に相談中なので、なにも答えられませんと伝えてください。
発言の内容によっては、債務を承認したことになってしまって時効援用が出来なくなってしまう可能性がありますので、ご注意ください。

その督促状が裁判所から来たものではなく、業者から直接届いた普通郵便のものであれば、特に法的な効力は特にないと思われますので、わざわざこちらから連絡をする必要はありません。

当事務所から貸金業者に対して取引内容の開示を求めます。その回答内容から、最終の取引日がわかるようになっています。

１４０万円以上の過払い金が発生している場合ですとか、地方裁判所以上での訴訟対応が必要な場合など、特殊な場合は弁護士でしか出来ない事もありますが、大抵のケースは司法書士でも問題なく対応が可能です。

可能性としては低いのですが、弁護士でないと対応が出来ないケースであった場合は、当事務所からもご紹介できますのでご安心ください。その際費用は二重に発生しません。

もし貸金業者から過去に裁判を起こされていた場合は、残念ながら判決から１０年間経たなければ時効になりません。
それ以外には、途中で借り入れを認める内容の文書にサインしてしまっていたり、１円でも払ってしまっていると、改めて期間の数え直しになり、そこから再度５年間経過しないと時効が成立しません。

時効ではなかった場合は債務がそのまま残ってしまいます。
この場合、もしご希望されるのであれば司法書士が業者と話し合いをして、今後の利息を免除してもらったり、分割払いに応じてもらったりする任意整理をすることができます。
その場合は、時効の援用の費用は「なし」になります。

借金が５分の１になる個人再生手続きや、支払いが一切なくなる自己破産という手続きがあります。実際にどれだけ負債が残るかで、どの手続きが良いか変わってきますので、まずは調査をさせて頂ければと思います。