一般的に、個人再生の申立には、依頼した事務所に払うお金、裁判所に払うお金、その他の実費などがかかります。

借金自体が大幅に圧縮する為決して損にはなりませんが、任意整理と比べるとどうしても費用がかかってしまいます。

しかし、実際のところはそれぞれ申し立てる方に応じて柔軟な支払い方法をとることができるので、無理なく積立が可能です。その点あまり心配しすぎないでください。

ここでは、個人再生でどのような費用が必要なのか、またその費用をどうやって積立ていくのか、ご説明いたします。

個人再生の手続きを行う際に、弁護士事務所、司法書士事務所に払う報酬です。

個人再生の手続きは、事務所が携わる期間が長いことや、住宅ローンなどがある場合など、とても慎重に進めて行く必要があることから、任意整理や自己破産と比べて高い報酬額を設定している事務所が多く見受けられます。

相場としては、報酬だけで３０万円から５０万円程度に設定している事務所が多いと思われます。

なお、当事務所では個人再生手続きを多く取り扱っており、相場よりも低い２８万円（税別）という報酬設定で承っております。

なお、金額の設定が低いのは決してサービスの質が悪いからということではありません。むしろ個人再生を多く取り扱っている関係で、スムーズに申請を行えるという理由からですので、その点はご安心ください。

個人再生の申立には、依頼した事務所以外に、再生委員報酬も必要となります。

《再生委員とは》

再生委員とは、裁判所側が選任する弁護士（東京の扱い）のことです。

裁判所の代わりに本人と面談をしたり、申立書を確認して、申立てに不備がないかどうか、手続きを開始しても良いかどうか、本人が再生計画に沿ってきちんと返済していけそうかどうか、などを判断して、裁判所に意見をする、という役割をします。

本当に簡単に言うと、裁判所側の立場でお手伝いをする人、といったイメージです。

少し不思議に感じるかも知れませんが、この再生委員の報酬は、個人再生の申立てをする本人が支払います。

地域によって異なりますが、東京２３区の場合は申し立てた後に、毎月少しずつ積立てで支払っていくという扱いがなされていますので、一括で払えなくとも大丈夫です。

再生委員報酬は、１５万円～２５万円程度です。こちらも管轄によって異なります。

その他の実費としてかかるものは下記のとおりです。

官報公告費用とは、個人再生の申立てに際して、官報に申立てた人の名前などを掲載する為の費用です。
裁判所から納付書が発行されるので、窓口で直接払ったり金融機関から振り込んで払います。
文字数によっても変わる場合がありますが、概ね１２０００円程度になります。

収入印紙代とは、申立書に貼って裁判所に収める印紙代のことです。こちらは一律１万円となっています。

予納切手代とは、裁判所に納める切手を買う費用です。それぞれの管轄ごとに異なりますが、何円切手を何枚、などと細かい決まりがあります。東京２３区の場合は４０００円程度になります。

このように申立について必要な実費は３万円程度と考えておけば足りることがほとんどです。