①官報販売所で購入する。

②図書館等で閲覧する

③インターネットで閲覧する

但し、インターネットでの閲覧は、最新１ヶ月に限られます。もしそれよりも過去の物を調べる場合は、有料会員の登録をしなければなりません。

記録としてはずっと残ります。ただし、古い情報を閲覧するには図書館等で調べるか有料会員となってネット検索するしかありませんので、情報の公開としては限定的であると言えます。

全くゼロとは言えませんが、知り合いに官報情報を発見される可能性は非常に低いでしょう。官報は毎日新しい物が発行され、何百人もの破産、個人再生者情報が掲載されます。また、それ以外にも会社の決算や新しい法令など様々な情報が掲載されています。その中で、たまたま知人の方があなたの氏名が載った号を購入し、名前を見つけるなどという事は極めて考えにくいのではないでしょうか。そもそも、官報という存在自体知らない方がほとんどですし、まして閲覧をした事がある方はさらに少数ですから、あまり心配しなくても良いのではないかと思います。

官報に掲載される個人情報は現住所と氏名のみです。生年月日は掲載されません。よって、後日引越して住所が変わった場合は、珍しい名前でない限り同一人物であるかどうか分からなくなります。もっとも、過去の住民票等も調べれば別ですが、他人がそこまで調べる事は稀でしょう。

例えば、マチ金融、ヤミ金融と言った、すでに大手の業者から借りれなくなってしまったような方を対象にお金を貸している人たちにとって、官報の情報は新規顧客開拓のツールとなっています。自己破産や個人再生を行う事によって、そういった業者から営業のダイレクトメールが送られてくるケースなどがあります。ですから、一定の個人情報が公開されるという点で、デメリットがあると言ってよいと思います。