それでは、実際に偏頗弁済をしてしまった場合どのような不利益が生じるのか、ご説明します。

《再生計画で支払う金額が増える》

偏頗弁済を行うと、破産法上の否認対象行為となります。個人再生では否認権行使の定めはありませんが、偏頗弁済をした金額をそのまま清算価値に上乗せされるため、金額いかんによっては、本来予定していた金額まで債権を圧縮する事が出来ず、再生計画で支払う金額が増えてしまう可能性があります。

また、偏頗弁済によって優先的に支払ったお金が返ってくるわけではありませんので、結果的に損をしてしまう可能性があります。

《申立ての棄却》

事例としてはあまり多くありませんが、偏頗弁済の内容が他の債権者にあまりにも不当な不利益を生じさせるものであったなどの場合は、「不当な目的で再生手続開始の申立てがされた場合」に該当し、申立て自体が棄却されてしまう可能性もあります。

その為、「清算価値が高くなるだけで済むなら別にいいや」と甘く見て偏頗弁済を安易に行ってしまうことのないよう、十分に注意が必要です。

他の債権者より優先して支払いをする場合でも、偏頗弁済にはあたらないケースもあります。

具体的には下記の通りです。