勤務先からお金を借りている場合

一般的な感覚として、会社からの借入れと、お金を貸すこと自体を業務としている貸金業者からの借入れとは、なんとなく別の話というイメージが持たれることが多いです。

しかし、貸金業者であるかないかに関わらず、お金を返済しなければならない相手である限り、それは同じ再生債権者となります。

そのため、個人再生の申立において添付する債権者一覧表に債権者として掲げる必要があります。

手続き上債権者となる場合、本人にとって非常に不都合な状況になることもあり、十分に注意が必要です。

債権者のひとつになってしまうということは、他の債権者と同様に、勤務先からの借り入れについても５分の１などに減額することになります。

たとえお世話になった会社でも、また仕事上の人間関係が悪化しようとも、勤務先の借入だけ除外することは出来ないのです。

また、勤務先には個人再生の手続きを進行していく上で、開始決定の通知や再生計画案などが発送されることになります。

そのため、どれだけの借り入れがあるか、など申し立てる方のある程度の情報も会社にわかってしまうことになります。

個人再生手続きでは、債権者平等の原則という考え方があり、一部の債権者だけ支払うということは基本的には禁止されています。

そして、上記のとおり会社も債権者になるため、司法書士に依頼してからは、会社へも返済をしてはいけなくなります。

また一部の債権者にだけ支払いを行うと、偏波弁済とみなされて、その支払い分が清算価値として計上されることになってしまいます。

それだけに留まればまだ良いのですが、あからさまに不当な偏波弁済である場合は、申立て自体棄却されてしまう可能性も否定できないため、十分に注意が必要です。

問題は、自動的に給与天引きされている場合です。

このようなケースでは会社に事情を話して天引きを止めてもらうなど、個別の対応が必要になってきます。

給与天引きであれば、自分自身でなかなかコントロールできないため、偏波弁済とは言え、さすがに申立て棄却とまでになることは考えにくいですが、それでも個人再生の手続き上望ましいことではありませんので、原則として天引きを止めてもらうようにきちんと手続きをすることになります。

結局のところ、一番の問題は会社に対して個人再生していることが知れてしまい、かつ約束通りに払えなくなってしまうことで、会社内での立場が悪くなったり、最悪クビになってしまうかもしれないという危険性があることです。

そのため、ご自分の勤務先に対して個人再生の話が出来る状態かどうかが非常に重要になってきます。

従業員の事情をよく理解して融通を利かせてくれる会社であれば良いのですが、そうでない場合は話を切り出すことも難しいかもしれません。

個人再生の趣旨は、あくまで経済的な再生なので、解雇や減収によって金銭的に不安定になってしまっては、元も子もありません。

そのような恐れがある場合は、無理をせず、別の方法を模索する方がよいかも知れません。

上記のとおり、たとえ会社から借入であったとしても、基本的には他の業者と同じように返済をストップする必要があり、また再生計画に従って債務を減額する必要があります。

しかし、多くの方にとっては、会社からの負債を減額することがおろか、個人再生手続きを申し立てていること自体を知られたくないという状況だと思います。

そのため、あくまでやむを得ずとる手段ではありますが、状況に応じていくつかの対応策をご説明します。