期限の利益喪失とは、かんたんな言葉で表すと

一括請求されることです。

貸金業者や銀行などからお金を借りた場合、その多くは分割で返していくという契約になっています。

しかし民法の原則では、そもそも借りたお金は一括で返すのが通常であり、分割で返済するという方法は、借りる際の契約にその内容が含まれていなければ成立しないことになります。

なぜなら、お金を貸している方からすると自分のお金が手元から離れて行き、第三者に預けたままになるので、その期間が長ければ長いほどリスクを負うことなり、デメリットが増えるからです。

反対に借りている側からすると、返済日までは他人のお金を使って消費したり運用したりする事が出来るため、上記とは反対に返すまでの期間が長いほど金融的に得だと考えることができます。

つまり分割で返すということ（期限を設けること）は、借りている側にとって「利益」になるということになります。

そういった理由から、期限を設けて返済に猶予を持たせることを「期限の利益」という言い方で表現します。

しかし、多くの契約書では借主の返済が遅れたり破産した場合には、期限の利益を喪失し、分割弁済ではなく一括で支払わなければならなくなってしまう「期限の利益喪失条項」が定められています。

例えば、下記のような文言です。