ドコモキャリア決済・dスマホローン・dカード・KDDIのキャリア決済・auPAYスマートローン・auPAYカードを債務整理するとどうなる？　携帯や他サービスへの影響

※本記事は2026年6月時点の各社利用規約等をもとに作成しています。規約やサービス内容は変更される場合がありますので、最新の情報は各社の公式サイトをご確認ください。

NTTドコモやKDDIなどはそもそも携帯通信会社でしたが、近年のスマホの普及に伴って金融事業も行っています。またこれらのローンなどを利用している方は非常に多いです。スマホの機能を利用することも多く大変便利なサービスですが、反面複雑になり、利用者自身も借入れの実態を把握できないことが多いように感じます。また、これらの決済サービスを利用し、その後返済が出来なくなって債務整理を希望する方は少なくありませんが、そのような方々からは以下のような質問を頂くことも多いです。

• ドコモやauに関連しているので、携帯電話は止まってしまいますか？
• 携帯電話の支払いを、キャリア決済でしていますが、影響はありますか？
• そもそも、債権者はどこですか？　どこに債務整理を通知するのでしょうか。

いざ債務整理を考え始めたとき、これらのサービスが一体どういう契約になっているのかを正確に答えられる人は、実はそう多くないように感じます。

本ページでは、これらの携帯通信会社が携わっている金融サービスと債務整理の関係について、わかりやすくご説明いたします。

本記事の作成時点において、各通信会社は次のような金融商品を提供しています。

それぞれの特徴や債務整理についてご説明します。

ドコモが提供しているキャリア決済サービスです。債務整理を行う場合は、請求・回収を行っているＮＴＴファイナンスに受任通知を送付します。ドコモの携帯電話を使っている場合、その後の通信契約が継続できるかが心配されるところです。この点につきまして、当事務所では、債務整理後も通信契約が継続できることを前提としたご案内はしておりません。そのため、ドコモのキャリア決済を債務整理する場合には、事前に他社で携帯電話の回線契約をご準備いただくようご案内しております。

また、その通信料について別のドコモの立替払いや、それ以外にも債務整理の対象となるカードで支払っている場合、債務整理以後はそのカードなどを使えなくなることから当然通信料の支払いが止まってしまいます。その場合は、銀行の引き落としに変更するなど、通信料の支払いを継続できるように手続きが必要です。

こちらはNTTドコモ・フィナンシャルグループが提供するローンサービスです。商品購入の決済手段ではなく、現金の借入れという点で異なります。こちらは、携帯電話の契約には影響しませんのでご安心ください。直近では、債務整理の受任通知をドコモ・ファイナンス債権回収に送付し和解交渉をすることがほとんどです。

こちらはNTTドコモが提供している、クレジットカードサービスです。一般的なカードと同様にショッピングやキャッシング機能がカードについています。同じ会社からの借入れであってもdスマホローンとはあくまで別の商品、別の契約になります。

こちらについては受任通知をドコモ・ファイナンス債権回収やニッテレ債権回収に送付し和解交渉をすることがほとんどです。こちらも同様に、債務整理をしたこと自体で携帯電話の契約が失効してしまうということはないので、ご安心ください。

ご相談者様の中には、「ドコモのｄ払いを債務整理したい」というご依頼が少なくありません。ｄスマホローン、ｄカードなど、色々な名称のサービスがあるためそれらと同様の商品というイメージを持たれている方もいます。この点少し誤解があります。

ｄ払いとは、物やサービスを購入したときのスマホ決済アプリのことで、paypayやQuicpayなどのような、お財布代わりとなるシステムです。

利用者は店頭などでバーコードをかざして決済するのですが、その決済するお金をどのようにして調達しているか確認する必要があります。

例えばｄ払いを「残高払い」、いわゆる事前チャージの方法にしている場合は、当然借入れはないので債務整理対象外です。

キャリア決済にしている場合は、上記の（ア）のとおり、債務整理の対象となります。

上記の通りです。

このようにｄ払いを使っているからといって、必ずしも借入れがあるというわけではありません。ｄ払い自体から借りているわけでなく、どのようなチャージ方法を「設定」しているかによって債務整理の方針が変わってくる、ということになります。

イオンカード、エポスカードなどの他社カードを、ｄ払いの支払い方法に設定しているケースはよくあります。この場合、そのクレジットカードを債務整理するとカードが止まってしまうため、ｄ払いなどの支払い元としては使えなくなってしまいます。ただ、それによってｄ払いのアカウント自体がすぐに消されてしまうわけではありません。支払い方法を口座振替に変えたり、事前に現金チャージして使う方法に切り替えれば、アプリはそのまま使い続けられるはずです。

こちらはKDDIが提供しているキャリア決済サービスです。現在は「au PAY（auかんたん決済）」として提供されています。商品やサービスの代金をKDDIが一旦立て替え、その後、携帯電話料金等とあわせて支払う仕組みになります。通信料金合算支払いを利用している場合は、KDDIに対する債務となりますので、債務整理を行う際はKDDIを相手方として手続を進めることになります。

auの携帯電話をご利用の方からは、「キャリア決済を債務整理すると携帯電話まで使えなくなるのでしょうか」というご質問をいただくことがあります。通信料金合算支払いを債務整理の対象とした場合は、携帯電話料金についてもKDDIとの契約に関わることになるため、回線契約へ影響が及ぶ可能性があります。そのため、当事務所では、携帯電話を継続して利用したい場合には、キャリア決済を整理するかどうかを慎重に検討するとともに、必要に応じて支払方法の変更などを事前に行っていただくようご案内しています。

こちらはKDDIグループが提供しているキャッシングサービスです。商品代金の決済手段ではなく、現金を借り入れるローン契約になります。一般的なカードローンと同様に、借り入れた金額を分割で返済していくサービスです。同じKDDIグループのサービスではありますが、au PAYやau PAYカードとは別の商品であり別の契約になります。こちらについても、債務整理をしたことにより携帯電話の契約が終了するわけではありませんのでご安心ください。直近では、債務整理の受任通知をauフィナンシャルサービスへ送ると、その後交渉先が債権回収会社に移行することが多いです。

こちらはKDDIグループが提供しているクレジットカードサービスです。

ショッピングやキャッシングなど、一般的なクレジットカードと同じように利用することができます。債務整理を行うと、通常のクレジットカードと同様にカードは利用停止となります。携帯電話料金やau PAYのチャージ方法としてau PAYカードを利用している場合は、事前に口座振替や別のクレジットカードなどへ支払方法を変更しておく必要があります。受任通知は、現在の運用ではauフィナンシャルサービス株式会社へ送付し、その後は三菱UFJニコスやクレディセゾン（セゾン債権回収）が交渉窓口となります。

ご相談者様の中には、「au PAYを債務整理したい」というご相談をいただく事があります。au PAYカードやau PAYスマートローンなど、名称が似ているサービスが多いため、それらと同じような金融商品というイメージを持たれている方も少なくありません。この点少し誤解があります。

au PAYとは、店頭やインターネットで利用できるスマホ決済サービスです。

バーコードやQRコードを利用して支払いますが、その代金をどの方法で支払う設定にしているかによって、債務整理の対象となる相手方が変わります。例えば、au PAY残高で支払っている場合は、自分でチャージした残高を利用しているだけですので、借入れではなく債務整理の対象にはなりません。一方で、通信料金合算支払い（au PAY（auかんたん決済））を利用している場合はKDDIに対する債務となります。また、au PAYカードを利用している場合は、au PAYカードの債務として整理することになります。

このように、au PAYを利用しているからといって、必ずしも借入れがあるわけではありません。実際にどの支払方法を設定しているかによって、債務整理の対象となる相手方や手続が変わります。

イオンカードやエポスカードなどの他社クレジットカードをau PAYの支払方法として登録している方も少なくありません。

この場合、そのクレジットカード会社を債務整理すると、そのカードは利用停止となるため、au PAYの支払方法として利用することはできなくなります。

ただし、それだけでau PAY自体が利用できなくなるわけではありません。現金チャージ等の別の方法へ変更すれば、そのまま利用を継続できる可能性もあります。

どちらもauフィナンシャルサービス株式会社との取引になりますので、当事務所では、現時点で、いずれか一方のみを債務整理の対象から除外する取扱いはしておりません。

よくあるご質問として、「au PAYカードで携帯料金を支払っているので、そのカードを債務整理すると携帯電話まで使えなくなりますか」というものがあります。この点ですが、クレジットカードの契約と携帯電話の通信契約は別の契約です。そのため、カードを債務整理したことだけで、直ちに携帯電話が使えなくなるわけではありません。

もっとも、携帯料金の支払方法を債務整理の対象となるカードに設定したままにしていると、そのカードは利用停止になりますので、携帯料金の支払いができなくなります。そのまま放置すると、通信料金の未払いとなり、回線停止や契約解除につながる可能性があります。

そのため、dカードやau PAYカードを債務整理する予定がある場合には、事前に銀行口座からの引落しなど別の支払方法へ変更しておくことが大切です。

同じ会社のサービスだからといって、すべて同じ契約というわけではありません。

ドコモのキャリア決済、dスマホローン、dカード、au PAY（auかんたん決済）、au PAYスマートローン、au PAYカードはそれぞれ別の商品です。

「d払い」や「au PAY」という名称だけでは、実際にどこに対する債務なのか判断できないことも少なくありません。債務整理を検討される際は、どのサービスをどの支払方法で利用しているのかを確認したうえで、ご相談いただくことをおすすめします。

ご不明な点がありましたら、お気軽に当事務所までお問い合わせください。